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★平成24年度 国民年金保険料は2年連続で引き下げ
★平成24年度 国民年金保険料は2年連続で引き下げ

国民年金保険料は、物価変動等を加味して毎年4月に改定されます。
平成24年度の国民年金保険料は、以下のとおりです。

○平成23年度 15,020円/月額

○平成24年度 14,980円/月額(▲40円)

○参考URL(日本年金機構HP)
http://www.nenkin.go.jp/zenno/index.html

世田谷の社会保険労務士 能登伸一事務所
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[2012/02/10 10:26] | 法改正情報 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top
★平成24年度雇用保険率が報道発表されました。
★平成24年度雇用保険率が報道発表されました。

厚生労働省は1月25日、平成24年度の雇用保険率に関する告示を発表しました。
(平成24年4月1日~平成25年3月31日まで適用)

これによると、各業種ともに現在適用されている料率から 1,000分の2 引き下げられることになりました。
平成24年度の雇用保険率は以下のとおりです。

○雇用保険率
一般の事業  1,000分の13.5
農林水産・清酒製造業  1,000分の15.5
建設業  1,000分の16.5

労使の負担割合の内訳は以下のとおりです。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000020wyu-att/2r98520000020x0b.pdf

○参考(厚生労働省ホームページ報道発表)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000020wyu.html

世田谷の社会保険労務士 能登伸一事務所
[2012/01/26 10:39] | 法改正情報 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top
★平成24年度改正雇用保険法について(労働政策審議会報告)
★平成24年度改正雇用保険法について(労働政策審議会報告)

労働政策審議会の職業安定分科会雇用保険部会において、平成24年度改正雇用保険法の内容について検討が行われてきましたが、この度、下記のとおり報告内容が公表されました。

〇労働政策審議会 職業安定分科会雇用保険部会報告(概要)

1.個別延長給付等の暫定措置
平成21年度から3年間(平成23年度まで)の暫定的な措置としている以下の項目を、2年間延長(平成26年3月31日まで)するべきである。

(1)個別延長給付
解雇・倒産・雇止めなどによる離職者について、年齢や地域などの条件を踏まえて特に就職が困難と認められる場合には、給付日数を最大60日間延長する措置

(2)雇止めなどによる離職者に対する給付日数の拡充
雇止めなどによる離職者(特定理由離職者)の給付日数(90~150日)を、解雇・倒産などによる離職者への給付日数(90~330日)と同等にする措置


2.雇用保険二事業の安定的な運営
雇用調整助成金の急激な支出増に備えたやむを得ない措置として、失業等給付の積立金から雇用調整助成金への借入れを暫定的に可能としているが、これを2年間延長するべきである。


3.失業等給付に係る雇用保険料率
失業等給付のために労使が負担する平成24年度の雇用保険料率を、平成23年度の「1.2%」から「1.0%」に引き下げるべきである。


具体的な詳細が決まりましたら、改めて情報をお知らせします。

〇参考(厚生労働省報道発表資料)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001zi9w-att/2r9852000001zids.pdf

世田谷の社会保険労務士 能登伸一事務所

テーマ:資格取得 - ジャンル:学校・教育

[2012/01/13 19:18] | 法改正情報 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top
★労災保険 精神障害の認定基準が改定されました。
★労災保険  精神障害の認定基準が改定されました。

心理的負荷による精神障害の労災請求事案については、今まで「心理的負荷による精神障害の業務上外に係る判断指針」に基づいて判断が行われてきましたが、平成23年12月26日に、具体的な判断事例などがより細かく記載された新しい「認定基準」に関する通達が出ました。

今後は改定された「心理的負荷による精神障害の認定基準」に基づいて、精神障害の業務上外の判断が行われることになります。


「心理的負荷による精神障害の認定基準」(新)

◯基本的な認定要件

次のいずれの要件も満たす対象疾病は、労働基準法施行規則別表第1の2第9号に該当する業務上の疾病として取り扱う。

1.対象疾病を発病していること
2.対象疾病の発病前おおむね6か月の間に、業務による強い心理的負荷(特別な出来事など)が認められること
3.業務以外の心理的負荷及び個体側要因により対象疾病を発病したとは認められないこと

また、要件を満たす対象疾病に併発した疾病については、対象疾病に付随する疾病として認められるか否かを個別に判断し、これが認められる場合には当該対象疾病と一体のものとして、業務上の疾病として取り扱う。

とされています。
以上の基本的な認定要件については、今までの判断指針と大きな変更はありません。

◯主な改定ポイント

改定されたポイントで注目したいところは、具体的な認定審査の取り扱いのうち、以下の内容です。

①「特別な出来事」における長時間労働の評価
発病前おおむね6か月の間に「特別な出来事(業務による強い心理的負荷)」に該当する出来事が認められた場合は、心理的負荷の総合評価が「強」と判断されますが、発病前から起算した直前の1か月間におおむね160時間を超える時間外労働(極度の長時間労働)を行った場合等は、その事実のみで心理的負荷の総合評価が「強」とされることになりました。
※従前は極度の長時間労働に関する具体的な時間数までは明示されていませんでした。

②心理的負荷評価表に具体例が記載
従前は、心理的負荷の度合いを判断する評価表には対象疾病の発病に関与したと考えられる業務上の出来事の具体例の記載はありませんでしたが、改正により「強」「中」「弱」の区分ごとに該当する業務上の出来事の具体例が記載されました。

③出来事の評価期間の取り扱い
従前は、例外なく発病前おおむね6か月以内の出来事のみで評価が行われましたが、いじめやセクシュアルハラスメントのように出来事が繰り返されるものについては、発病の6か月よりも前にそれが開始されている場合でも、発病前6か月以内の期間にその行為が継続して行われているときは、開始時からのすべての行為を評価の対象とすることとされました。

④既発の精神障害が悪化した場合の取り扱い
従前は、既に業務外の出来事により精神障害が発病していた場合には、その後に起こった業務上の出来事により障害が悪化したときであっても労災保険の対象とはされませんでしたが、改正により、既発の精神障害であっても、特に強い業務上の心理的負荷(特別な出来事)により悪化したと医学的に認められる場合には、悪化した部分について業務上の疾病として取り扱うこととされました。


近年は特に精神障害に関する労災認定の請求事案が増加しており、その分、個別の案件ごとに認定が決定されるまでかなりの期間を要する状況となっていましたが、今回の改定により認定基準が具体化されましたので、審査の迅速化や効率化が行われることが期待されます。

◯参考URL(厚生労働省報道発表資料)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001z3zj.html

世田谷の社会保険労務士 能登伸一事務所
[2012/01/07 19:56] | 法改正情報 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top
★労災保険率の引き下げが行われる予定です。
★労働政策審議会が厚生労働大臣に答申

厚生労働省では労災保険率の引き下げなどが検討されていましたが、厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会が「妥当」である旨を答申しましたので、平成24年4月から労災保険率が引き下げられる見込みです。

今回の改正のポイントは2つです。

ポイント① 「労災保険率の引き下げ」
労災保険率を平成24年4月1日から平均で0.6/1,000引き下げられます。

ポイント② 「メリット制適用対象を拡大」
労災保険には、個々の事業場の災害発生率に応じて労災保険率を-40%~+40%の幅で増減する「メリット制」があります。このうち、建設業と林業でメリット制の適用要件である確定保険料の額を、現行の「100万円以上」から「40万円以上」に緩和し、適用対象を拡大します。
これにより、災害発生の有無により労災保険料に増減が発生する事業場が増えることになります。

参考URL(厚生労働省ホームページ)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001y630.html

世田谷の社会保険労務士 能登伸一事務所
[2011/12/16 21:44] | 法改正情報 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top
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