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☆受験生さん向け 有期労働契約に関するルールを改めて確認しましょう!
☆受験生さん向け 有期労働契約に関するルールを改めて確認しましょう!

受験生の皆さん、お疲れさまです!
仕事納め、忘年会、年越し準備…と年末のお忙しい中でなかなか学習時間がとれないでしょうが、何とかやりくりされていることと思います(^_^)

別のブログ記事のように、有期労働契約に関するルールについて、労働政策審議会からの建議が公表されました。
この建議を受けて、今後の有期労働契約の扱いについて来年1月からの通常国会で審議されることになります。

皆さんの本試験では、毎年4月上旬の試験概要の発表日時点において施行されている法令の内容が試験範囲となりますので、実際は本試験にどのように影響するかはまだわかりません。
ですが、有期労働契約者の比率がとても高く推移している昨今、社会的な関心度の高い内容ですので、改めて、現行の法令ではどのような制度とされているのかを復習でしっかり確認しておきましょう!

〇有期労働契約に関する関連法令・大臣告示

・労働基準法
・有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準(大臣告示)
 http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudoukeiyaku01/dl/14.pdf
・労働契約法
・パートタイム労働法

〔参考〕現在適用されている有期労働契約に関する現行法制
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001z0zl-att/2r9852000001z4zx.pdf

既に皆さんは「労働基準法」と「雇止めに関する基準」の学習が終了しましたね。
そろそろ少し忘れかけてきたところかもしれません。
有期労働契約の契約期間の上限(労基法14条)、労働条件の明示(労基法15条)、有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準の4つなどを改めて確認しておきましょう。

契約期間の上限は、「原則」と「例外」をよく比較。
有期労働契約の基準は、「〇回以上更新」なのか、「又は」か「かつ」か、「義務」か「努力」か、よく比較して正しく押さえておきましょう。

また雇用保険では「特定理由離職者Ⅰ」(期間満了で更新されなかった離職者)を学習しました。どんな離職者が該当するのだったでしょうか。

☆学習にあたり

ある有期労働契約の方が会社に入社するところから、退職して雇用保険の給付を受給するところまでの流れに沿って学習するとイメージがつきやすいですね。

〔契約開始〕
①契約締結時の労働条件の明示 (絶対的・相対的明示事項)
②有期労働契約の期間の上限 (職種は?年齢は?)
③雇止めの有無の明示 (「更新する場合がある」なら理由も)

〔更新時〕
④契約更新時の労働条件の明示 (毎回、原則書面で明示)
⑤契約期間の配慮 (希望に応じてできるだけ長くするよう努力)

〔雇止め時〕
⑥雇止めの予告 (どんなときは予告が必要か)
⑦雇止め理由の明示 (証明書は遅滞なく)

〔雇用保険の受給資格〕
⑧特定理由離職者Ⅰの基本手当の受給資格要件 (算定対象期間1年間に被保険者期間が通算6月以上)
⑨所定給付日数 (特定理由離職者Ⅰは当分の間(※)、特定受給資格者と同じ表を使う)
 ※平成24年3月31日までに離職した場合

あせらずひとつずつ確認していきましょう。

それでは、皆さん頑張ってください。
寒いので風邪をひかないように体調管理に気を付けてくださいね!
応援しています!


世田谷の社会保険労務士 能登伸一事務所
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[2011/12/28 22:49] | 2012年度社労士受講生さん向け | トラックバック(0) | コメント(0) | page top
★労働政策審議会建議「有期労働契約の在り方について」が公表されました。
★労働政策審議会建議「有期労働契約の在り方について」が公表されました。

厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会は、12月26日、小宮山厚生労働大臣に、今後の「有期労働契約の在り方について」建議を行いました。この建議の内容を踏まえ、来年の通常国会において労働契約法などの関連法令について審議が行われることになります。

〇労働政策審議会建議「有期労働契約の在り方について」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001z0zl-att/2r9852000001z112.pdf

〔一部抜粋・要旨〕

1.有期労働契約の長期にわたる反復・継続への対応

有期契約労働者の雇用の安定や有期労働契約の濫用的利用の抑制のため、有期労働契約が、同一の労働者と使用者との間で5年(利用可能期間)を超えて反復継続された場合には、労働者の申出により、期間の定めのない労働契約に転換させる仕組みを導入することが適当である。

尚、転換に際し、期間の定めを除く労働条件は、別段の定めのない限り従前と同一とする。

この場合、同一の労働者と使用者との間で、一定期間をおいて有期労働契約が再度締結された場合、反復継続された有期労働契約の期間の算定において、従前の有期労働契約と通算されないととなる期間(クーリング期間)を定めることとし、クーリング期間は、6月(ただし通算対象の有期労働契約が1年未満の場合にあっては、その2分の1に相当する期間)とすることが適当である。

2.「雇止め法理」の法定化

有期労働契約があたかも無期労働契約と実質的に異ならない状態で存在している場合、又は労働者においてその期間満了後も雇用関係が継続されるものと期待することに合理性が認められない場合には、客観的に合理的な理由を欠き社会通念上相当であると認められない雇止めについては、当該契約が更新されたものとして扱うものとした判例法理(雇止め判例法理)について、これを、より認識可能性の高いルールとすることにより、紛争を防止すうるため、その内容を制定法化し、明確を図ることが適用である。

3.期間の定めを理由とする不合理な処遇の解消

有期契約労働者の公正な処遇の実現に資するため、有期労働契約の内容である労働条件については、職務の内容や配置の変更の範囲等を考慮して、期間の定めを理由とする不合理なものと認められるものであってはならないこととすることが適用である。


〇建議を受けて

現在、経済的不況もあり非正規雇用者の割合が高い水準で推移していますが、会社側からの一方的な雇止めなど、増加するトラブルを抑制するため、大きな柱として①長期(5年以上)にわたり雇用するパート・アルバイト等を正社員へ転換する制度や、②雇止めに関するルールの法制化などが盛り込まれました。

来年の国会審議の経過を見守りつつも、介護業界を含めて有期労働契約者の登用率の高い業種については、今以上に労務に関するコンプライアンスを適正に運用できる仕組みを導入するとともに、今後の人材活用の仕方について再検討する必要がありそうです。
また、有期労働契約の比率が最も高い労働者派遣についても、今後どのような整備が行われるのか注目したいところです。

以上です。
新しい情報がありましたら、お知らせ致します。

世田谷の社会保険労務士 能登伸一事務所
[2011/12/28 22:12] | 労務管理情報 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top
★年末年始の営業のお知らせ
★年末年始の営業のお知らせ

平素は格別のお引き立てを賜り、誠にありがとうございます。
当事務所の年末年始の営業についてご案内致します。

○年末年始の休業
平成23年12月29日~平成24年1月4日まで

平成24年1月5日より通常業務を開始致します。

尚、年末年始中の労災事故など、緊急の際にはご連絡ください。

以上、ご案内致します。
どうか良いお年をお迎えください。

世田谷の社会保険労務士 能登伸一事務所
[2011/12/28 11:28] | 事務所情報 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top
★平成24年度介護職員処遇改善交付金の交付申請
★平成24年度介護職員処遇改善交付金の交付申請(東京都)

【高齢者】

平成24年度の介護職員処遇改善交付金(高齢者・2月・3月サービス提供分)の交付申請の受け付けがスタートしています。

○締切日
平成24年1月16日までに申請した場合・・・平成24年5月に2ヶ月分まとめて支給
平成23年12月28日までに申請した場合・・・平成24年4月から各月支給

○キャリアパス要件の届出
平成22年度、23年度において「キャリアパス要件等に関する届出」を既に行っている場合、適合状況等に変更がなければ再度の届出は不要となっています。

【障害者】

平成24年度の処遇改善助成金の受け付けがスタートします。
本日(12月26日)中に東京都福祉保健局HP書式ライブラリにアップされる予定です。

○締切日
平成24年1月20日(金)まで ※2ヶ月分まとめて支給のみ

参考URL(東京都福祉保健局ホームページ)
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/index.html

世田谷の社会保険労務士 能登伸一事務所
[2011/12/26 11:30] | 労務管理情報 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top
☆受験生さん向け 年末年始の学習の取り組み方
★年末年始の学習の取り組み方について

社労士受験生の皆さん、こんにちは!
早いものであっという間に年末ですね。
師走の忙しい中、どうにか時間を捻出して、毎日の復習と過去問に果敢に挑戦されていることと思います!

TAC受講生さんは、いよいよ労働法も終盤に差し掛かり、復習しなければならない量も相当増えてきましたね。
昔の記憶が徐々に薄れつつ、さらに、保険給付や届出、不服申立てなど、同じような項目がたくさん出てきたので、頭の中がゴチャゴチャしてきているのではないでしょうか(^_^;)

その点は皆さん一緒ですから、「自分だけが理解できてないんじゃないかな・・・」なんてけして思わないでくださいね。
社労士試験は、むしろアタマがゴチャゴチャしてきたところからが本当の勝負です!


☆年末年始はアタマの中の大切な整理期間

年が開けると、すぐに社会保険科目がスタートします。
できればそれまでに労働法は一通り整理してから挑みたいところ。
そのためにも、年末年始は大切な復習期間です。

今年はあっという間に年末年始も終わってしまいますが、身体は休めていただきつつ、アタマの整理にぜひとも挑戦しましょう!


☆年末年始の学習のポイント

1.新しいことを覚えるよりも、既に学習してきたことを再確認。ひとつずつ確実にアタマに入れていきましょう!

基本テキストやレジメをじっくり読めるのも今のうち。
不安定な記憶を、根気強く、ひとつずつ確実なものにしていきましょう。焦らずに・・・。

また、「学習した図表がアタマに浮かぶか?」というのは整理のうえでとても大事です。
例えば、労働基準法の「変形労働時間制の4つの比較の表」がアタマに浮かぶように (^_-)
左から、1ヶ月変形、フレックス、1年変形、1週間変形・・・。

2.各科目を比較しながら整理しましょう!(横断整理)

同じような項目がたくさんでてきました。
例えば・・・

◯労働基準法・・・平均賃金
◯労 災 法・・・給付基礎日額(休業・年金・一時金など)
◯雇用保険法・・・賃金日額・基本手当日額

その他にも、届出・審査請求・未支給請求などなど。

みんなルールが違います。
雇用保険を復習した後は、「労働基準法、労災法はどうだっけ・・・」と、まずはチラ見でいいですから、毎回意識的に確認するように心掛けましょう!

3.保険給付を確実に!

労災保険・雇用保険だけでもかなりの給付の種類を学習しました。
給付の体系がアタマに入るだけでも、随分と全体像を整理することができます。この機会に給付の名前から整理していきましょう!

<保険給付の整理項目>
①給付の名前
②受給権者(誰がもらえるのか)
③受給期間(いつからいつまで)
④受給額
⑤請求手続き


☆自分の学習進度にあった復習を!

初学者の方は、基本的な項目を整理するだけでも手一杯ですよね。
それでいいです。基本が何より大事。
テキストの太字・レジメの論点整理をよく確認した後、過去問中心に取り組んでみましょう。
過去問の1問ごとに出題論点や関連事項の理解度を高めてください。
次第に知識の土台が固まっていきます。

再受験者の方は、早めに本試験前のレベルに近づけるよう、知識の定着化を図りましょう。
やはり過去問は大切なのですが、余裕があるようなら「ツボ」にもチャレンジ!
今年が勝負です。


☆最後に

町田校は今日が年内最後の講義でした。
あっという間の数ヶ月でしたね。
年明けに、年末年始に頑張られた皆さんにお会いできるのを楽しみにしています!

忘れたら、覚え直しましょう!
頑張ってください!

世田谷の社会保険労務士 能登伸一事務所
[2011/12/24 16:24] | 2012年度社労士受講生さん向け | トラックバック(0) | コメント(4) | page top
★ホームページをリニューアルしました!
★ホームページをリニューアルしました!

事務所を開設して以来、手作りのホームページを立ち上げて公開していましたが、
この度、新しいホームページをリニューアルオープンしました!

リニューアルの準備を10月頃から進めてきたのですが、年内に公開ができて
まずはホッとしています。

以前のホームページはなかなか更新ができませんでしたが、今回はこのブログを
リンクしましたので、少しずつでも、新しい情報を配信していけたらと思います。

☆社労士受験生さんへ

社労士試験の受験生さん向けにも、ブログを通して応援メッセージが配信できたら
いいなと思っています。たまに勉強の息抜きにのぞいてみてください!

宜しくお願いします。

世田谷の社会保険労務士 能登伸一事務所
[2011/12/22 23:06] | 事務所情報 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top
☆受験生さん向け 徴収法の計算問題に注意しましょう!
★本試験の徴収法では計算問題に注意しましょう!

厚生労働省の発表によると、平成24年4月1日より労災保険率が引き下げられることが検討されています。
つまり、継続事業において平成24年6月1日~40日以内に行う「概算・確定保険料申告」(年度更新)では、確定保険料と概算保険料の労災保険率が異なることになります。

■賃金総額見込額の特例に注意!
継続事業(一括有期事業を含む)の概算保険料を計算するときは、既に学習したとおり①が②の100分の50以上100分の200以下の場合は、②を使って計算することになっています。

①その保険年度の賃金総額の見込額
②直前の保険年度の賃金総額(確定額)

この場合、保険料率に変更がないのであれば、確定保険料の額と概算保険料の額は同額となるのですが、労災保険率が引下がる場合は、概算保険料を改めて計算しなければなりませんので注意しましょう。

■具体的な計算例(労災保険率が仮に引下がった場合の計算例です)

1.事業内容 その他各種事業
2.保険関係の成立年月日 平成15年4月1日(年度更新である)
3.労災保険率 平成23年度3/1,000 平成24年度2.5/1,000
  雇用保険率 15.5/1,000
4.一般拠出金率 0.05/1,000
5.賃金総額
 〔平成23年度実績額〕 賃金総額3,000万円(うち、免除対象高年齢者300万円)
 〔平成24年度見込額〕 賃金総額3,500万円(うち、免除対象高年齢者350万円)
6.既に納付した平成23年度の概算保険料額 500,000円

<平成23年度 確定保険料>
3,000万円×3/1,000+(3,000万円-300万円)×15.5/1,000
=538,500円

ここでは平成23年度に適用される労災保険率を使いましょう。

<不足額の計算>
538,500円-500,000円=38,500円 …①

<平成23年度 一般拠出金>
3,000万円×0.05/1,000=1,500円

一般拠出金は労災保険に加入している事業所が対象ですので、全体の賃金総額を使います。
なお、一般拠出金は労働保険料ではないことに注意。

<平成24年度 概算保険料>
3,000万円×2.5/1,000+(3,000万円-300万円)×15.5/1,000
=493.500円 …②

賃金総額見込額の特例により、平成23年度の賃金総額(確定額)を使って計算します。
このとき、高年齢者賃金総額も前年の賃金総額(確定額)を使うということを忘れないように。
労災保険率は、平成24年度に適用される率を使います。

結果、平成24年6月1日から40日間(7月10日)までの間に、以下の金額を納付することになります。

労働保険料 532,000円(①+②)
一般拠出金   1,500円


以上です。
今回は仮の設定で計算事例を記載しました。ほとんどの問題では労災保険率・雇用保険率は問題文に記載されていることが多いのですが、雇用保険率だけではなく労災保険率も主な業種はおさえておきましょう。

頑張ってください!
[2011/12/20 18:22] | 2012年度社労士受講生さん向け | トラックバック(0) | コメント(1) | page top
★労災保険率の引き下げが行われる予定です。
★労働政策審議会が厚生労働大臣に答申

厚生労働省では労災保険率の引き下げなどが検討されていましたが、厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会が「妥当」である旨を答申しましたので、平成24年4月から労災保険率が引き下げられる見込みです。

今回の改正のポイントは2つです。

ポイント① 「労災保険率の引き下げ」
労災保険率を平成24年4月1日から平均で0.6/1,000引き下げられます。

ポイント② 「メリット制適用対象を拡大」
労災保険には、個々の事業場の災害発生率に応じて労災保険率を-40%~+40%の幅で増減する「メリット制」があります。このうち、建設業と林業でメリット制の適用要件である確定保険料の額を、現行の「100万円以上」から「40万円以上」に緩和し、適用対象を拡大します。
これにより、災害発生の有無により労災保険料に増減が発生する事業場が増えることになります。

参考URL(厚生労働省ホームページ)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001y630.html

世田谷の社会保険労務士 能登伸一事務所
[2011/12/16 21:44] | 法改正情報 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top
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